不審なファイルを見つけたとき、知りたいのは「何が起きたか」と「どこまで影響したか」です。富士通は10月30日、AIによる調査とセキュリティ専門家の対応支援を組み合わせたサービスを国内で提供開始しました。
調査を頼むためのポータルは24時間365日使えます。一方、報告書には専門家の確認が入ります。いつでも解析を始められることと、その場で結論が出ることは分けて読む必要があります。
AIが調べ、専門家が確かめる
対象は、端末のデータから侵入の痕跡や被害状況を調べるフォレンジック調査と、マルウェアや不審なURLなどを調べる脅威解析です。利用者が専用ポータルへ調査対象をアップロードすると、AIが分析を開始します。
その結果を富士通の専門家が検証し、必要な情報を補います。利用者へ渡すのは、侵入の痕跡、不審な挙動、推奨される対応策などをまとめた調査報告書です。AIの出力を、そのまま最終判断として渡す仕組みではありません。
「24時間365日」と「最短1営業日」は別の話
富士通が示す報告書の提供目安は、脅威解析が調査依頼から最短1営業日、フォレンジック調査が最短2営業日です。ここでいう「最短」は、すべての依頼が同じ時間で終わるという保証ではありません。
発表の注記では、複数の調査を同時に依頼した場合、専門家が状況を確認して連絡し、優先順位や必要な調査を判断すると説明しています。受付やAI解析の利用可能時間と、専門家が検証した報告書の納期を分けて確認するのがよさそうです。
調査だけで終わらず、対応支援につなぐ
このサービスは、事前に契約してインシデントへの備えを確保するリテーナー型です。専門家の対応支援は一定時間まで基本料金に含まれ、必要に応じて追加できます。
影響が広いなど、さらに詳しい調査や緊急対応が必要と判断された場合には、インシデント対応チームが状況を確認。被害の整理やログ調査を進め、拡大防止や復旧に向けた対策を提案・実施するとしています。
ただし、発表では具体的な料金や、基本料金に含む支援時間数は示されていません。自社の運用へ組み込むなら、調査の対象、依頼できる件数、追加費用の条件まで見積もり時に確かめたいところです。
導入する側は、誰が何を渡すかも決めておく
ここからはClearAI編集部の見方です。AIが調査を助けても、不審な端末のデータを誰が準備し、社外へ渡せるかは、会社ごとの判断が残ります。担当者が不在でも依頼できるよう、連絡先と責任者、対象データの扱いを事前に整理することが、この仕組みを使う土台になりそうです。
特に、サービスへ調査を依頼する判断と、業務を止める・再開する判断は同じではありません。社内の責任者や既存の運用委託先と、報告書を受けて次に動く人まで確認しておくと、導入後の役割がはっきりします。
今回の発表から読み取れるのは、調査の一部をAIで進めながら、専門家による確認と支援へ接続する設計です。ClearAIは本サービスの調査精度や実際の対応時間を独自検証していません。
出典・確認情報
富士通：AIと専門家によるインシデント調査・対応支援サービスの発表（2026年10月30日）
情報確認日：2026年11月1日。提供条件や料金は富士通の最新案内でご確認ください。画像は富士通の公式資料です。
