生成AI研修に使える助成金

「生成AIの研修を入れたいが、それなりの金額になる」というご相談は非常に多くいただきます。実際、社員が実務で使えるレベルまで引き上げようとすると、単発のセミナーでは届きません。まとまった時間の投資が必要です。

この費用については、厚生労働省の人材開発支援助成金が使える可能性があります。ただし制度は毎年見直され、要件も細かい。この記事では、発注側が判断するために最低限押さえるべき点だけを整理します。

どのコースが対象になるか

人材開発支援助成金には複数のコースがありますが、生成AI・DX関連の研修で使われることが多いのが「事業展開等リスキリング支援コース」です。新しい分野への事業展開や、業務のデジタル化・DX化に必要な知識を習得させる訓練を対象としています。

2026年度（令和8年度）時点で公表されている助成内容は次のとおりです。

経費助成は研修費用そのものに対して、賃金助成は受講時間中の賃金に対して支給されるものです。両方が適用されると、実質的な自己負担は見た目の研修費よりかなり小さくなります。

主な要件で引っかかりやすい点

訓練時間：原則10時間以上のOFF-JT

このコースでは原則として10時間以上のOFF-JT（通常の業務を離れて行う訓練）が主要要件とされています。半日のセミナーや、1〜2時間の説明会形式は対象になりません。

実務的には、これは制度の制約であると同時に妥当な線でもあります。生成AIを実務で使える状態にするには、いずれにせよ10時間程度は必要だからです。「助成金に合わせて時間を伸ばす」のではなく、「必要な時間を確保したら要件も満たしていた」という順序が健全です。

訓練内容：事業展開・DXとの関連づけ

「生成AIを学ぶ」だけでは説明として弱く、それが自社の事業展開や業務のデジタル化にどう結びつくのかを計画書で示す必要があります。ここが曖昧だと差し戻しの原因になります。

計画書に書きやすいのは、対象業務が具体的に決まっているケースです。「営業部門の提案書作成にかかる時間を削減する」「見積作成の一次対応を内製ツールで自動化する」といった形で、研修後に何を作れるようになるかまで書けると通りやすくなります。

記録：出勤簿・訓練記録の整備

支給申請時には、実際に訓練が行われたことを示す記録が必要です。受講記録、カリキュラム、賃金台帳、出勤簿などを整合の取れた形で保管しておく必要があります。研修会社が記録様式を用意しているかどうかは、選定時の確認事項の一つです。

申請の流れ

細部は年度・コースによって異なるため、実際の手続きは必ず所轄労働局の手引きに従ってください。ここでは全体の順序だけ示します。

1. 1研修内容を決める（対象者・時間数・カリキュラム・実施時期）
2. 2訓練計画届を提出する（訓練開始前。提出期限は開始日から逆算して決まっているため要確認）
3. 3研修を実施する（計画どおりに実施し、受講記録・出勤簿を整備）
4. 4支給申請を行う（訓練終了後、定められた期間内に申請）
5. 5審査・支給

つまり、研修会社の選定と見積取得はステップ1より前に終わっている必要があります。「良い研修が見つかったので来月から」というスケジュールでは間に合わないことが多く、余裕を持った逆算が必要です。

助成金ありきで研修を選ばない

最後に、実務上重要な注意点を一つ。助成金を軸に研修を選ぶと、往々にして「要件は満たすが成果が出ない研修」に着地します。

生成AI研修で費用対効果を分けるのは、次の点です。

• 自社の実データ・実業務を教材にしているか：一般的なプロンプト例の演習は、翌週には使われなくなります
• 受講後に何が作れるようになるかが定義されているか：「理解する」ではなく「作れる」で書けているか
• 研修後の詰まりを解消する導線があるか：実務で必ず詰まるため、そこで止まると定着しません
• 受講者の選定が適切か：全社一律より、業務改善の意思がある部署に厚く入れるほうが成果が出ます

clearAIのAI内製化研修は、受講者が自部門の業務システムを実際に作れる状態になることを目的に設計しています。カリキュラムは自社の業務に合わせて組むため、助成金の計画書に書く「事業展開との関連づけ」も具体的に記載しやすくなります。

研修ではなく開発として外部に出す判断もあり得ます。その比較についてはAI受託開発会社の選び方もあわせてご覧ください。

この記事の情報の扱いについて

助成金制度は年度ごとに要件・助成率・上限額が見直されます。この記事は2026年8月時点で公表されている内容をもとに整理したものであり、個別の支給可否を保証するものではありません。実際の申請にあたっては、必ず厚生労働省の最新資料および所轄の都道府県労働局・ハローワークにご確認ください。